7月11日夜滋賀県警は『大津市立皇子山中学校』と『大津市教育委員会』への強制捜査を行った。中学校や教育委員会に対する強制捜査は極めて異例の出来事だった。

1ヶ月以上前の出来事ではあるがガジェ通編集部ではひとつ気になることがあり、取材を続けていた。その気になったこととは、この強制捜査を受けた澤村教育長のあるコメントの内容だ。強制捜査に関し、澤村教育長は以下のようにコメントしている。

「昨日の午前中に県警本部の生活安全部長から電話が来て、警察が捜索することになります。捜査のご協力をお願いします。ということだったので、分かりました。とお答えしました。私としては、協力すると言っているのに、何故強制捜索なんですか。と、現場で抗議の思いをお伝えした」

このコメントを見るとおかしなことに気づく。通常、強制捜査前に警察から「今から捜査しますよ」と事前に連絡することはないのだ。強制捜査前に御丁寧に電話連絡をするということは、「強制捜査するけど準備はいい？」と教えているようなもので、捜査対象に証拠隠滅の猶予を与えているということになる。今回、そのありえないことが起きてしまっている可能性が非常に高い。これが本当であるならば滋賀県警は、事前に証拠隠滅の猶予を教育委員会に与えたということになる。これらをふまえ、滋賀県警に一通の質問状を送った。

質問状

通常、家宅捜索前に相手に電話でお知らせするということはあり得ないが、報道によれば、事前連絡がおこなわれていたかのような表現になっております。
本件につきまして、公式コメントをお願いいたします。

質問：1「報道によれば、家宅捜索に入る前に、県警本部から澤村教育長へ「警察が捜索することになります。捜査のご協力をお願いします」と電話で連絡を入れたとのことですが、捜索前に電話を入れたというのは本当でしょうか。」

質問：2「以下のそれぞれの日付・時刻を教えて下さい
・滋賀県警本部より澤村教育長に電話で家宅捜索をおこなうことを告げた日付・時刻
・大津市教育委員会への家宅捜索が開始された日付・時刻」

3日後に届いた回答はこうだ。「未だ事件が捜査中につき回答できない」。要するに否定も肯定もしていないのだが、これは明らかにおかしい。事前に連絡していないのであれば「そのような電話はしていない」と、回答できるはずだし、捜査に関係があるとも思えない。もっとも、証拠隠滅の猶予を与えたというのであれば、捜査に影響はあるだろうが……。真実を知りたいだけなのに、回答は逃げられた格好だ。

強制捜査の際、証拠隠滅の猶予を与えることは通常あるのか

警察庁と警視庁にも、このようなことがあり得るのか質問してみた。

まずはおなじみ警視庁へ聞いてみたが、「捜査につきましての質問は受け付けておりませんし、お答えできません」との回答。ちなみにこの事件は、滋賀県警の担当で、警視庁はそもそも捜査には関係ないのだが……。あいかわらず警視庁は回答がチンプンカンプンで面白い。つづいて警察庁へ聞いてみると、ここで驚くべき回答が得られた。「事件によって担当者の判断により変わる場合がある」というのだ。

警察の担当者の判断で証拠隠滅の猶予を与えるという話は聞いた事がない。そこで、千代田区にある、実際に家宅捜索された人を弁護する、刑事事件に強い弁護士事務所にこういった事例はあるのかと聞いてみた。

弁護士事務所「一般的にはありえません。大きな企業が家宅捜索される場合、警察がマスコミにいつ家宅捜索しますと事前に連絡することはあります。ただ、それでも捜査対象となる場所には電話連絡等いれません。証拠等を隠滅される恐れがあるので。」と、明快なコメントを頂いた。

このように一般的にありえない方法、いつ証拠を隠滅されてもおかしくないと言える捜査方法がとられている滋賀県大津の中学生自殺事件。中学校や教育委員会（市役所内）の強制捜査は何の為のものだったのか。この強制捜査自体、茶番（パフォーマンス）ではないのか。滋賀県警や教育委員会に対し、強い疑念を感じる。

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※トップ画像はFNNより引用 ( http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00227414.html )

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