核廃棄物処分、抜本見直し　学術会議が報告書案を大筋承認

　日本学術会議（大西隆会長）は２４日、原発の使用済み核燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物の処分法をめぐり「地中深くに埋める現行政策を白紙に戻す覚悟で、抜本的な見直しが必要だ」とする報告書案を審議し、大筋で内容を承認した。

　廃棄物の処分場が一向に決まらないのを受け、国の原子力委員会が２０１０年９月、国民への説明の在り方について提言を依頼していた。

　報告書案をまとめた専門部会の今田高俊委員長は「原子力政策への社会的合意がないまま個別の政策を進めようとする転倒した現在の手続きでは到底、合意は得られない」と厳しく批判した。