韓国軍当局が、北朝鮮による電磁パルス（EMP）攻撃に備え建設しようとしている防護施設（バンカー）の基本計画や設計図の一部が、下請け業者に流出し、軍当局が捜査に着手したことが、19日までに分かった。
軍の消息筋はこの日「軍の捜査当局が最近、軍の設備工事をめぐる不正について捜査したところ、ある建設業者から、軍のEMP防護施設を建設する『806事業』の基本計画や設計図の一部が流出していたことを確認した。これを受け、コンソーシアム（企業連合）を結成し806事業を進めているH社とK社の下請け業者の事務所などに対し家宅捜索を行い、外部への流出の可能性について捜査を進めている」と語った。
また、別の消息筋は「当該計画は、参入する業者が見積書を提出するため、統制区域である合同事務所の中で、秘密扱いの認可証を受け取った人物だけが閲覧できるようになっているが、これが下請け業者の事務所で見つかったため、捜査に乗り出した。現在のところ、業者から外部に流出したか否かは確認されていない」と話した。
806事業は、全面戦争が発生した場合、大統領や主な省庁の関係者たちが指揮を執るB－1バンカー（別名：文書庫）や、陸・海・空軍本部がある鶏竜台（忠清南道鶏竜市）のバンカーなどにEMP防護施設を建設する事業だ。総予算は1404億ウォン（約98億円）で、来年初めに本格的な工事に着手し、2015年の完成を予定している。
韓国軍の主な施設にある地下バンカーは、EMP攻撃に対し非常に弱いと評価されており、防護施設の建設が06年から本格的に進められてきた。