橋下市長の慰安婦発言　撤回と謝罪求め公開質問状

　従軍慰安婦問題の解決に向け活動している市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」は２４日、橋下徹大阪市長が「強制連行があったかどうかの確たる証拠はなかったというのが日本の考え方」と述べたことに対し、発言の撤回と謝罪を求める公開質問状を提出した。

　質問状は、大阪市議会が２０１０年、慰安婦への軍当局の関与と強制性を認めた１９９３年の官房長官談話（河野談話）を受けて慰安婦問題の真相究明を求める意見書を可決し、政府へ提出したことを指摘。「市長として矛盾した対応」として見解を求めている。

　一方、橋下氏は２４日、記者団に対して、「０７年の（安倍政権での）閣議決定は、強制連行の証拠はなかったと結論づけている」と改めて発言。「河野談話は日韓関係がこじれた一番の問題。単に（慰安婦だった人の）証言があればいいというわけではない。その証言に信頼性があるかをあいまいにしたまま出した河野談話は最悪だ」などと主張した。