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空き店舗・事務所、面積24%増 熊本市中心部 2012年08月23日

空き店舗・事務所、面積24%増 熊本市中心部の写真、図解
 不動産鑑定・評価の鑑定ソリュート熊本(熊本市)がまとめた2012年度の同市中心市街地の空き店舗・事務所調査によると、空室面積の合計は前年度比24・8%増の約6万3千平方メートルで、5年連続で増えた。調査を始めた2006年度以降、空室面積は最低だった07年度の約2・7倍に増えており、特に上通から下通にかけての目抜き通り周辺で顕著になっている。

 中心市街地では昨年来、新たなオフィスや店舗の供給は横ばいで、同社は「商業施設の郊外移転に加え、熊本合同庁舎移転や熊本市役所の区役所への機能分散も中心部の集客に影響し、店舗の撤退につながった可能性がある」とみている。

 ことし4~6月、白川と坪井川で挟む、南千反畑町、南坪井町、上林町から桜町、山崎町までの一帯で調査。空き室情報がある約350件を分析した。

 空室面積の約3分の1は、上通や下通など六つの主要通り沿いに集中。通り別で空室面積の増え方が最も大きいのは上通の38・9%増で、銀座通り21・0%増、下通17・7%増と続いた。

 一方、シャワー通りでは、空室が33・8%減少したほか、新市街も10・3%減、並木坂も8・2%減と、いずれも改善傾向となった。

 平均賃料(1階、1平方メートル当たり)は1・4%低下の4302円で、2年連続のマイナス。06年度の調査開始以降、最高だった07年度から17・6%下落した。平均賃料の最高は上通の5979円、最低はシャワー通りで3203円だった。

 同社の麻生田栄壽社長は「地価の下落に対し、賃料の高止まりも空室増加の要因の一つ。観光客が増えても中心商店街への波及効果は限定的で、むしろ合同庁舎や市役所職員、来庁者の減少が周辺の飲食店に影響を与えている」と指摘する。(田川里美)



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