竹島不法占拠の停止要求、李大統領は発言撤回を…衆院で決議

　衆院は２４日午後の本会議で、韓国の李明博大統領による島根県・竹島（韓国名・独島）上陸と、天皇陛下訪韓に絡む謝罪要求発言への抗議決議を民主、自民、公明３党などの賛成多数で採択した。決議は、韓国の竹島占拠を「不法占拠」と位置付けて「一刻も早く停止することを強く求める」と要求。大統領の発言を「極めて非礼」と厳しく批判して「撤回を求める」と明記した。

　香港の活動家らの沖縄県・尖閣諸島上陸事件に対する抗議決議も併せて採択した。竹島をめぐる国会決議は、韓国が沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を一方的に設けた後の１９５３年の「日韓問題解決促進決議」以来で約５９年ぶり。尖閣問題では初めて。共産、社民、新党大地・真民主の各党は反対した。

　野田佳彦首相は本会議で、大統領発言について「あらためて謝罪と撤回を求めたい」と表明。竹島上陸に関しても「極めて遺憾で、毅然とした対応措置を取る」と強調した。

　決議は、竹島を「わが国固有の領土であり、歴史的にも国際法上も疑いはない」と強調。「不法占拠に基づいて竹島に行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではなく、決して容認できない」と韓国側をけん制し、大統領上陸を「強く非難する」とした。

　日本政府には「断固たる決意を持って毅然とした態度」を取るよう求め、領土保全に向けて「効果的な政策を立案・実施すべきだ」と訴えた。

　一方、韓国について「重要な隣国と認識し、親密な友誼を結んでいくことができると信じている」と指摘し、関係改善に期待を表明。韓国の政府要人や国民に「賢明かつ冷静な対応を強く求める」と呼び掛けた。

　尖閣上陸をめぐっては、活動家らの行為を「厳しく糾弾するとともに厳重に抗議する」として、日本政府には再発防止に向けて中国側への「厳重な申し入れ」と「警備体制の強化を含め、あらゆる手だて」を尽くすことを求めた。