原発ゼロ　熟慮の民意が表れた

　二〇三〇年の原発比率をめぐる「国民的議論」の結果が出た。負担増を受け入れても安全を優先させたい「原発ゼロ」の民意が読み取れる。国民の覚悟の選択を、政府はただちに尊重すべきだ。

　これで「原発ゼロ」の声は無視できなくなったろう。野田政権が今後のエネルギー・環境戦略に反映させるとした国民的議論の結果が出そろった。意見公募（パブリックコメント）と、全国十一都市で開いた意見聴取会、さらに討論型世論調査である。

　これらの「国民的議論」は、三〇年の原発比率について「０％」「１５％」「２０〜２５％」の三つを選択肢とした。意見公募と意見聴取会の会場アンケートは、ともに八割以上が「０％」を支持した。

　とりわけ注目すべきは、国民同士の議論や専門家の話を聞き、その前後で意見が変化したかを調べる「討論型世論調査」の結果である。最多は「０％」支持で、討論前の３２％から討論後は４６％に大きく増えたのが特徴だ。

　事前の予想では、専門家の話を聞けば「原発ゼロ」支持は減るとの見方があったが、結果は逆だった。このことは「原発ゼロ」の選択が一時の感情などではなく、賛否多様な意見を踏まえ熟慮した末の決定を意味するものだろう。

　しかも、選択する上で何を最も重視するかとの問いには、「安全の確保」が８０％強を占めた。原発維持派の大きな論拠である「電力の安定供給」（１５％）や「発電費用」（２％）を圧倒したのは、電気料金が高くなったり省エネなど不便な生活をも引き受ける国民の覚悟の表れである。

　経済界は、脱原発では電力不足やそれに伴う企業の海外移転、失業増など経済が停滞すると主張している。これは、原発で稼いできた東芝、日立製作所や東京電力が中枢を占めてきた経団連の言い分である。枝野幸男経済産業相が「（原子力）依存度低下は経済のマイナスにつながらない」と反論したように、考慮すべき材料だが鵜呑（うの）みにすることはできない。

　低成長が定着し、大量生産・大量消費の時代はとうに過ぎ去り、国民の多くは省資源・省エネの暮らしを志向している。討論型世論調査でも、懸念される電力不足に対し、参加者の七割が「国民、産業とも省エネ余地がある」と、エネルギーを減らすライフスタイルへの転換を提案した。

　国民の重い選択を考えれば、政府が九月までに下す選択は「原発ゼロ」しかない。