日本の次期リーダーに浮上している大阪市の橋下徹市長(43)=写真=が21日、従軍慰安婦問題について「慰安婦という人たちが(日本)軍に暴行・脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。もしそういうものがあったというなら、韓国側に出してもらいたい」と述べた。李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(日本名:竹島)訪問に対する日本人記者団の質問に答える中で、慰安婦の強制動員を否定した。
橋下市長はまた「今から考えると(慰安婦制度は)倫理的に問題かもしれないが、当時の時代背景でどうだったか真正面から議論しないといけない」とも指摘した。日本政府は1993年8月、当時の河野洋平官房長官が発表した談話で「慰安所は日本軍の要請で設置され、軍が、設置・管理や慰安婦の移送に直接的・間接的に関与した」としている。
橋下市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は、先ごろ読売新聞が行った政党支持率調査で16%の支持率を獲得、自民党(21%)に次いで2位となった。年内にも実施される見通しの衆議院解散・総選挙で、大阪維新の会は最低でも第3党になる見通しだ。橋下市長は日本の核武装の必要性を主張し、公立校の教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例を制定するなど、極右傾向を見せている。