尖閣：東京都、上陸に向け28日にも調査船派遣へ

　中国と日本が領有権争いを繰り広げる尖閣諸島（中国名：釣魚島）を「購入する」と宣言していた石原慎太郎東京都知事が、28日に調査船を使って事前調査を実施することを決めた。船舶が出航し、乗船している東京都庁の職員らが尖閣諸島に上陸を試みれば、日中の対立はさらに激化するとみられる。

　現時点で日本政府は、日中の対立を懸念し、東京都による尖閣諸島への上陸を認めない方針だ。だが、石原都知事は上陸を公言している。調査船に石原知事が乗船する可能性もあるという。尖閣諸島をめぐる最近の日中間の対立を激化させている人物も石原都知事だ。石原氏は今年4月「弱腰外交の民主党政権に尖閣諸島を任せることはできない」として、現在個人所有となっている尖閣諸島の3島を東京都が買い取ると宣言し、寄付金を集めてきた。

　野田佳彦首相は今年7月、東京都ではなく日本政府が尖閣諸島を購入し、国有化する方針を明らかにした。日本政府が国有化の方針を打ち出したのは、東京都が尖閣諸島を購入し、港湾整備・調査・施設建設など領有権の強化に乗り出す場合、日中の対立がいっそう激化する恐れがあるからだ。だが中国政府は、東京都の購入はもちろん、日本政府による国有化の方針にも反発している。香港の活動家たちが今月15日に尖閣諸島に上陸したのも、日本政府の国有化宣言に反発してのことだ。19日には日本人が尖閣諸島に上陸し、中国では各地で大規模な反日デモが行われた。

　尖閣諸島の調査船には、東京都庁の職員、不動産鑑定士、取材陣など計40人が乗船する予定だ。東京都側は「尖閣諸島の購入に向けた測量など、各種調査を実施する。今回の調査以外にも、あと1、2回の追加調査が必要」と主張している。石原都知事は「尖閣諸島の所有者は政府を信頼することができないとして、東京都に売却することで合意した」と購入を強行する構えだ。

　石原都知事は11月に実施される可能性が高い総選挙（衆院選）に、新党を結成して参加する予定だという。総選挙に尖閣諸島問題を利用するために、石原都知事本人が上陸する可能性も排除できない。東京都による尖閣諸島購入の動きに中国側が反発すると、石原氏は「（中国が）半分くらい宣戦布告したようなもの」と批判した上「南京大虐殺はなかった」「中国人のDNAは異なる」など中国を刺激する暴言を乱発し、中国では日本の軍国主義を象徴する人物と考えられている。石原氏が尖閣諸島に上陸する場合、日中関係は新たな対立の局面に突入する可能性も捨て切れない。