日本の外務省の当局者が米国の高官と会い、独島（日本名：竹島）問題の国際司法裁判所（ICJ）提訴に関する日本側の立場を説明し、協力を要請した。領土問題をめぐり、米国を組み入れようとする日本側の試みが続いているわけだ。
外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は22日（現地時間）、米国ワシントンでホワイトハウスのダニエル・ラッセル国家安全保障会議（NSC）アジア担当補佐官および国務省のカート・キャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）と相次いで会談し、独島問題をICJに提訴することにしたと説明した。
杉山局長は会談直後、日本メディアの取材陣に対し「米国側に“国際法に依拠して問題を解決しなければならない”という立場を表明した。米国側は、一般論としながらも“国際紛争は平和的な手段で、国際法に依拠し解決すべきという日本の考えを支持している”と語った」と伝えた。
しかし杉山局長は、日本のICJ提訴方針に対する米国の具体的な反応については言及を避けた。
独島問題に関する米国の公式な立場は「領土問題についてはどちらの側にも立たない」というものだ。ビクトリア・ヌランド国務省報道官は最近フィリピンで、独島問題をめぐり日本の記者から質問攻勢を受けた際「二つの同盟国が、共に問題をうまく解決していくことを望む」とだけ語った。
しかし日本は、独島問題や中国との間で尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる対立が起こるたびに、米国から日本の立場を支持する発言を引き出すための努力を続けている。
尖閣問題については、米国政府から「尖閣諸島も日米安保条約の対象」という発言を引き出し、また米国と共に、尖閣諸島など離島が攻撃された場合を想定した共同訓練も実施することとした。