再生エネ買い取り、開始１カ月で目標の２割

　太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」の開始から１カ月で、企業と家庭が買い取りを求めた電力の総出力が約５６．４万キロワットとなり、政府が２０１２年度（７月～１３年３月）に見込む２５０万キロワットの約２割に達したことが２３日までに分かった。

　政府が買い取り価格を高めに設定したことが参入の呼び水になったとみられ、再生エネの普及を目指す同制度の順調なスタートを裏付けた。

　制度開始の７月１日から３１日までの買い取り認定件数を、各地方経済産業局が集計した。地域別で出力が最大だったのは北海道と九州で、いずれも１４．２万キロワット。北海道では風力発電が盛んで、九州では大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の設置が進み、それぞれ出力を押し上げた。

　件数は計３万３６９５件。うち関東が１万１８７６件と最多で、近畿の５４２６件、九州の４８８７件が続いた。家庭で太陽光パネルを設置し、余剰電力を売却する事例が大半のため、人口に比例する傾向が出た。

　件数ベースでは太陽光が３万３６８６件と９９．９％以上を占め、風力は６件、水力は３件にとどまった。経済産業省は「太陽光発電が最も設置しやすく、スタートダッシュに寄与した」（新エネルギー対策課）と分析。今後は地熱やバイオマスの新規参入も見込む。