宮城のニュース
名取・閖上区画整理 「土地売りたい」半数超 個別面談集計
東日本大震災で被災した宮城県名取市閖上地区の区画整理による現地再建型復興計画をめぐり、市が７月中旬から進めてきた住民個別面談の中間集計で、土地の売却を希望する地権者が半数を超えていることが２３日、分かった。同日開かれた市議会震災復興調査特別委員会で報告された。
調査対象は区画整理事業区域（１２１．８ヘクタール）の地権者と居住者の計２２８８人。うち今月１２日までに面談調査に応じた９８４人分を集計した。調査率は４３．０％。
地権者に今後の土地利用を聞いた項目では、「全ての土地を売却したい」が５３．７％と最多で、「全ての土地所有を続けたい」が２０．０％、「一部の土地所有を続けたい」が５．８％だった。
「売却したい」地権者に今後の住居希望を聞いた結果、「閖上地区以外に自分で住宅を確保して移転する」が３４．３％、「災害公営住宅に移転する」が２７．６％、「既に移転している」が１５．２％。地権者以外の居住者に今後の住居希望を聞いた項目では、「災害公営住宅に移転する」が４３．５％で最も多かった。
市が今後の住居地希望について対象者全体の回答を分析した結果、「区画整理事業区域内」が３７．０％、「閖上地区以外」が３６．６％とほぼ同数。一方で「事業区域の西側」が３．２％、「仙台東部道路の西側」が１０．４％を占めた。
市は９月末までに未調査分の面談を行い、最終報告をまとめた上で計画を見直すかどうか決める方針。
太田隆基副市長は「５０００人のまちを想定したが、住む人が少なくなる可能性がある。現地再建を基本とし、現在の居住エリアを西側にシフトさせ、希望者を取り込む考え方は持っている。制度上、可能かどうか検討していく」と述べた。
2012年08月24日金曜日
|
|