警察庁がサイバーインテリジェンス対策の協議会を立ち上げました。１０社の構成員は大手電機メーカー系の他、ＮＴＴが筆頭株主のインターネットイニシアティブや、ＫＤＤＩが2位株主のラック（筆頭は社長の資産管理会社）ですが、ソフトバンク系の会社は入っていません。中国からのサイバー攻撃をひっきりなしに受けている警察庁が、中国スパイ会社のファーウェイに４Ｇ回線の整備を丸投げしたソフトバンクを締め出したのは当然の成り行きでしょう。「私の周りにいる国家機密を扱うような人や情報機関の所属で、ソフトバンクの携帯を使っている人はいない」という飯島元秘書官のコメントは本当でしたね。
警察庁、標的型攻撃の情報共有で被害防止を図る官民協議会を設置
2012/8/23 14:53 INTERNET Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120823_554841.html
警察庁は23日、サイバーインテリジェンス（情報通信技術を用いた情報収集）による被害を防止するため、攻撃に関する情報をセキュリティ事業者などと共有する協議会を設置した。
警察と全国の事業者などで構成している「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」の構成員は7月1日現在で約4800の事業者等に拡大しているが、さらにセキュリティ監視サービスやセキュリティ事案に対処するサービスを提供する「サイバーインテリジェンス対策のための不正通信防止協議会」を設置。標的型メール攻撃などに利用される不正プログラムの接続先など、情報窃盗が目的と思われる通信に関する情報を共有し、不正な通信の防止のため相互に連携を図る。
協議会の構成員は警察庁と、株式会社インターネットイニシアティブ、NECネクサソリューションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社、セコムトラストシステムズ株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、日本電気株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社日立システムズ、三菱電機情報ネットワーク株式会社、株式会社ラックの各社。
警察庁が把握している標的型メール攻撃の状況としては、2012年上半期（1～6月）に合計552件の標的型メールが日本の民間企業などに送付されており、不正プログラムの接続先は約36％が中国、約11％が日本、約9％がタイだったという。攻撃の事例としては、中国地方の事業者がのっとられ、当該企業が送付した実際のメールを悪用して多数の事業者に標的型メールが送付された例や、省庁や地方自治体などに政府機関職員になりすました標的型メールが送付された事例などを紹介している。
プレスリリース（PDF）
http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/20120823kouhou.pdf
警察庁へのサイバー攻撃、中国から９割 掲示板が引き金
2011年8月26日11時1分 朝日新聞
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201108260129.html
７月に警察庁のウェブサイトがサイバー攻撃を受けて閲覧困難になった問題で、同庁は２６日、攻撃元とみられるＩＰアドレスの約９割が中国国内にあったとする分析結果を公表した。同時期に中国の検索サイト「百度（バイドゥ）」の掲示板に同庁への攻撃を呼びかける書き込みがあり、これが引き金になったとみられる。
攻撃は、警察庁のウェブページを管理するサーバーに通常の約２０倍ものアクセスを仕掛けるもので、７月１０日午後１０時半ごろから約３時間にわたって影響が出た。攻撃に使われたとみられる８５個のＩＰアドレスのうち７８個が中国国内にあったという。
攻撃の呼びかけは、事前に掲示板に書き込まれたとみられている。７月４日に尖閣諸島周辺空域に接近していた中国機に対し自衛隊機が緊急発進したことを報じたニュースサイトのアドレスと、攻撃目標として警察庁のホームページアドレスを表示。さらに、アドレスを利用して簡単にサイバー攻撃ができる方法を紹介していた。
中国の多国籍企業：華為なんて怖くない（英エコノミスト誌 2012年8月4日号）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35823
中国企業が世界市場で首位の座を獲得し始めている。つい最近も、華為技術（ファーウェイ）がスウェーデンのエリクソンを抜き、世界最大の通信機器メーカーとなった。（中略）
非上場企業の華為技術は、欧米の市場へ向かう中国の長い行進の旗手を務める企業だ。中国人民解放軍（PLA）のエンジニアだった創業者の任正非氏は、当初は中国内でさえ顧客獲得に苦労していた。
だが華為技術は、毛沢東に倣い、田舎を利用して都市を包囲し、陥落させるという戦略を取り、さらに前進して国外の市場をも獲得した。
欧州では、これまでに発表されている超高速4G（第4世代）通信ネットワークの半数以上に華為技術が関与し、同社は携帯電話分野で手ごわいライバルになっている。いまや従業員14万人を抱える320億ドル規模の巨大企業となり、顧客は140カ国に存在する。高品質の通信機器を低価格で提供する同社は、世界で敬意を勝ち取っている。
行き過ぎた成功
だが、華為技術は恐怖も与えている。それは競合企業の間に限ったことではない。
同社は不安を感じさせるほどPLAに近いと言われている。欧米人を心配させているのは、同社の構築するネットワークが、平和時には中国のスパイたちによる通信傍受に利用され、有事の際には突然遮断される可能性があるということだ。彼らは華為技術を、急拡大する中国のサイバー武器庫の中の強力な武器の1つと見なしている。（中略）
中国政府が華為技術の国外での契約獲得を支援しているのは、中国のスパイがネットワークを利用して世界中でさらに多くの電子通信を傍受できるようにするためだという見方もある。（後略）
中国の華為、ソフトバンクの４Ｇ回線の建設に関する契約を締結
サーチナ【経済ニュース】 2011/09/30(金) 17:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0930&f=business_0930_216.shtml
9月29日、世界第2位のモバイルネットワークと設備メーカーである中国の華為（以下、Ｈｕａｗｅｉ社）は、日本のソフトバンクとＴＤ－ＬＴＥモバイルネットワーク建設に関する契約を締結したと発表した。初めて公にこの情報を認めたことになる。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
この日、中国の証券日報は中興通信への取材を行い、中興通信とＨｕａｗｅｉ社の両社が協力してソフトバンクの4Ｇ回線の建設を行うという事実を確認した。
これまでＨｕａｗｅｉ社はソフトバンクからＴＤ－ＬＴＥの主要な戦略的パートナーとされ、独占で日本の中心エリアのネットワーク建設を行うことになっていた。これには、東京、大阪、名古屋などの大都市圏が含まれ、合計数万の基地局が作られる。このネットワークは日本の人口とエリアの90％以上を網羅することになり、これまでで世界最大級のＴＤ－ＬＴＥビジネスネットワークとなる。
だが、状況は変化しているようだ。中興通信によれば中興と華為が共同でソフトバンクの4Ｇ回線を建設することは間違いない。
ソフトバンクの孫正義氏は29日、ソフトバンクが数千億円を引き続き投資し、サプライヤーと共同で新しいネットワークを構築する予定であることを明かしている。（編集担当：米原裕子）
2012-3-05 07:49ソフトバンクは携帯電話システムのデータセンターを韓国に持っていく
http://www.nikaidou.com/archives/22392
2011/07/06(水) 12:03中国のスパイ会社ファーウェイ、日本に上陸