同庁幹部は「攻撃対象の取引先などから盗み取ったメールで、実在の人物になりすます巧妙な手口が増えつつある。直接の目的は防衛関連情報の入手だろうが、入り口としてセキュリティーの脆弱（ぜいじゃく）な中小企業や業界団体などが狙われる」と注意を呼びかけている。

　標的型メールを巡っては、警察庁が昨年４月以降、民間企業や地方自治体の被害を集計。昨年４〜１２月に１０５２件が把握され、半数が東日本大震災に関する情報提供を装っていたが、昨年１０〜１２月は１６１件と減少していた。