警察庁は２３日、今年上半期（１〜６月）に「標的型メール」と呼ばれるサイバー攻撃が５５２件確認されたと明らかにした。昨年後半に一時減少したが、今年に入り増加。警察庁は同日、インターネットセキュリティー事業者など１０社と「サイバーインテリジェンス対策のための不正通信防止協議会」を設置。不正接続の防止などの取り組みを始めた。【村上尊一】

　標的型メールは添付ファイルなどに不正プログラムが埋め込まれ、感染したパソコンは海外サーバーなどに強制的に接続され、情報が盗み出される恐れがある。警察庁によると、１〜３月に２２５件、４〜６月に３２７件が確認された。強制接続先は中国が最も多く、約３６％に上ったという。

　警察庁によると、最近増えているとみられるのは、実在の人物になりすまして攻撃対象に標的型メールを送信する手口。今年２月、中国地方の造船会社で、社員が取引先と実際にやりとりしたメールが盗み取られ、この社員になりすました標的型メールが同社と取引のある防衛産業など１１カ所に送られていた。