韓国への資金支援枠を縮小　財務相「通貨協定拡大延長は白紙」

　政府は１７日、通貨危機などの緊急時に日本と韓国で外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定について、韓国への資金支援枠を縮小する方針を固めた。韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領による竹島上陸や天皇陛下に対する発言を受け、日本国内で反発が強まっていることなどを考慮する。

　安住淳財務相は同日午前の閣議後会見で「あらゆることを考えないといけない」と述べ、縮小を検討していることを明らかにした。

　政府は昨年１０月の日韓首脳会談で、通貨交換協定について、資金支援枠を従来の１３０億ドルから７００億ドルに拡大した。欧州危機を背景に、ウォン急落やドルなどの外貨不足が懸念される韓国を支援する狙いがあった。

　拡大措置は今年１０月に期限を迎えるが、延長せずに１３０億ドルに縮小する方向で検討する。

　安住財務相は会見で、拡大措置の延長について「白紙の状態だ」としたうえで、「（韓国に）なんらかの支援を差し伸べるとしても国民の理解があって初めてできることだ」と強調した。韓国側から延長の要請が来ているかどうかについては「申し上げる段階にない」と述べた。