親書返送といった強硬姿勢をとる背景には「日本の独島に対する紛争地域化の企て」（趙報道官）を、徹底的に避ける狙いがある。

　韓国政府は国交正常化前に２度、竹島の領有権問題を国際司法裁判所に提訴するとの提案を受けたが、いずれも拒否した。その理由について、１９５４年には「独島は昔から韓国領土だ」と主張、国際法廷で領有権を争う「いかなる理由も認められない」と強調した。

　日本は１９０４年に第１次日韓協約を結び日本が顧問役を務める「顧問政治」を開始。１９０５年１１月には第２次日韓協約を締結し、韓国を「保護国」とした。竹島はこうしたさなかの同年１月に島根県に編入された。韓国側には「独島は日本の侵略の犠牲になった最初の領土」との意識が強い。植民地支配が終わったのだから韓国に帰属するのは当然だとの認識だ。ある青瓦台（大統領府）高官は「独島は特別な意味がある」と言う。こうした思いに少しでも触れるものには過激に反応することになる。