玄葉氏の「不法占拠」発言について、外務省高官は「領土問題には領土問題という手段の一つ」と踏み越えた発言ではないと解説。枝野氏や安住氏の発言も、実際に経済的な対抗措置などに出たわけではなく、日本政府としてはあくまで「冷静に対応している」（外務省幹部）との立場だ。

　しかし、日本政府のこうした対応にも韓国側は強く反発している。外務省高官は「日本側の意図が全然理解されていない」と困惑。山口壮副外相は２３日夕の記者会見で「冷静に対応することで外交チャンネル（窓口）が作動することを確保したい」と強調したが、言葉とは裏腹の方向に転がっている。【横田愛】

◇韓国は紛争地域化を回避

　「到底容認できない内容を記している。そういう書簡を返送することは当然のことだ」。韓国外交通商省の定例会見で趙泰永（チョ・テヨン）報道官は厳しい表情で述べた。日本側の「外交儀礼に反する」との批判にも「日本政府が書簡を送る過程で見せた欠礼を指摘せざるを得ない」と断じた。野田首相の書簡には通常、実務者が内容を確認するために付ける写本がなかったことや、韓国側に届く前に内容を公表したことなどを批判した。