李大統領の竹島上陸以降、日本政府は竹島の領有権問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を決定したが、首相は２１日の関係閣僚会合で「未来志向という目標を見失わないように」と韓国側の出方を見極めながら対抗措置を取るよう指示。当面の対抗措置として日韓のハイレベル協議の延期を打ち出した程度で、追加的な対抗措置のメニューを議論したことも伏せた。

　一方、毅然（きぜん）とした態度を示すため「言葉」でのけん制は続けた。枝野幸男経済産業相は１７日の記者会見で「（韓国側の行動は）通商関係に影響を及ぼさないはずはない」と非難。安住淳財務相は２３日の衆院予算委員会で、日韓通貨交換（スワップ）協定の拡大措置を、期限切れの１０月以降も延長するかどうかについて「白紙」と述べた。昨年１０月に韓国側の要請で実現したスワップ協定の拡大措置が日本側の提案だったとする韓国内の報道について、正式に抗議したことも明らかにした。

　玄葉光一郎外相も２２日の参院決算委員会で、竹島が実効支配されている状況について、韓国側への配慮から民主党政権で封印してきた「不法占拠」との言葉を使った。