治安悪化“原因は景気”が大幅増

8月21日 8時25分

内閣府の世論調査によりますと、ここ１０年間で日本の治安が悪くなったと答えた人は８１％で、その原因が「景気の悪化」にあると考えている人が、前回、６年前の調査に比べて大幅に増えたことが分かりました。

内閣府は、ことし７月、全国の３０００人を対象に、治安に関する世論調査を行い、およそ６５％に当たる１９００人余りから回答を得ました。
この中で、現在の日本について、「治安がよく安全で安心して暮らせる国だと思うか」聞いたところ、「そう思う」と答えた人は６０％で、「そう思わない」と答えた人が３９％でした。
その一方で、「ここ１０年間で日本の治安がよくなったと思うか」尋ねたところ、「よくなったと思う」は、１６％にとどまり、「悪くなったと思う」が、８１％にのぼりました。
「治安が悪くなったと思う」と答えた人に、原因を複数回答で尋ねたところ、▽「地域社会の連帯意識が希薄になったから」が５５％で最も多く、次いで▽「景気が悪くなったから」が４７％、▽「さまざまな情報が容易に手に入るようになったから」が４５％で、このうち「景気が悪くなったから」と答えた人は、前回、６年前の調査に比べて１７ポイント増えました。
警察庁は、「景気の後退などにより、社会全体がギスギスしていることが、調査結果に表れているのではないか」と話しています。