- 知事定例会見2012年08月23日(木)更新
- 中村知事は、政府が２０３０年と時期を設定して原発比率の世論調査を実施したことに対し「脱原発の技術が整わない中で、時期は限定できない」と、疑問を呈しました。
政府では、将来のエネルギー政策に反映させようと、２０３０年の原発比率を「０％」、「１５％」、「２０〜２５％」と設定して世論調査を実施し、原発ゼロを支持する声が多くを占めたとする結果を公表しました。
この調査に対し中村知事は「脱原発の技術がいつ整うか見えない中で、時期は限定できない」と、２０３０年という時期を設定した政府の方針に疑問を呈しました。
「代替エネルギー確保と最終処分の見通しというのが見えてきた段階で（脱原発）を追い求めていくべきと思う。
ではそれがいつできるか２０２０年にできるのかあるいは２５年にできるか誰もわからない」（中村時広知事）また、調査対象の人数が７０００人だったことに関しては「人数も少ないし色々な考えがあると思うので、結果は参考にとどめるべきだ」と注文していました。
一方、定期便を就航している中国・韓国との領土問題で緊張が高まる中「国政レベルでの行き違いがあるときこそ、民間レベルの盛んな交流が力を発揮する」として、これまでと変わらず観光や文化交流を進める考えを示しました。