［ソウル ２３日 ロイター］ 韓国大統領府（青瓦台）は、李明博（イ・ミョンバク）大統領が２３日、国際穀物価格の安定化に向け、早急に共同で対策を取るよう求める書簡を２０カ国・地域（Ｇ２０）加盟国へ送付したことを明らかにした。
書簡では５つの対策について言及されており、Ｇ２０による穀物の輸出規制緩和や穀物市場での投機に対する規制強化などが含まれているという。
李大統領は書簡で、世界的な穀物価格の急騰という新たなリスクに直面しており、世界経済の回復の妨げになっていると指摘。「食料危機は、石油・エネルギー危機よりも悲惨な結果を招く可能性があり、特に所得の低い発展途上国など、貧しく（価格上昇の）影響を受けやすい国の存続を脅かすことになりかねない。この危機を回避するためにも早急に対策を取る必要がある」と述べた。
また、Ｇ２０の加盟国は農作物の収穫量を増加させ、生産効率を高めるために「一層の努力」をすべきで、供給不安を和らげるためバイオ燃料政策を変更する必要があるとの考えを示した。
一部のＧ２０加盟国は、食料価格上昇への対応で緊急会合を開催するかどうかについて協議する予定。