竹島問題は国際法で解決 米は理解
8月23日
12時20分
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外務省の杉山アジア大洋州局長は、ワシントンでアメリカ政府高官らと協議を行い、竹島問題などでは国際法に基づく平和的な解決が重要だという日本側の考え方に、アメリカ側の理解が得られたという認識を明らかにしました。
杉山局長は、22日、ワシントンで国務省のキャンベル次官補やホワイトハウス・国家安全保障会議のラッセル・アジア上級部長らと相次いで会談し、竹島問題や尖閣諸島を巡る情勢について協議しました。
竹島問題で、日本政府は、国際司法裁判所への共同提訴を韓国側に求めたほか、国連など各国の代表が集まる場で日本固有の領土であるとアピールしていく考えを示しています。
協議のあと記者団の質問に答えた杉山局長は「こういう種類の問題については国際法に基づく平和的な解決が重要だという日本政府の考え方を説明し、アメリカは全面的に賛同している」と述べ、日本側の考え方にアメリカ側の理解が得られたという認識を明らかにしました。また、尖閣諸島については、アメリカ側から「日米安保条約の適用の範囲内だ」という認識が改めて示されたということです。
さらに、今月29日に4年ぶりに行うことで合意した北朝鮮との政府間協議についても話し合い、拉致問題に全力を挙げて取り組んでいく日本側の姿勢をアメリカも支持し、日米の連携の重要性を改めて確認したとしています。
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