韓日関係の悪化を受け、日本の投資家が韓国に投資した資金を引き揚げるのではないかと懸念する声が聞かれる。しかし金融当局は、投資引き揚げの可能性は低く、それどころか深刻な打撃はないとみている。韓国の株式・債券市場に投資している外資のうち、日本からの投資が占める割合は1.5%にすぎないためだ。
韓国の金融監督院と国際金融センターによると、16日現在で韓国の株式・債券市場への日本からの投資は総額約11兆ウォン(約7700億円)だ。内訳は上場株式が6兆7000億ウォン(約4700億円)、上場債券が5000億ウォン(約350億円)、韓国の銀行や企業が発行したサムライ債(海外企業が日本で発効する円建て債券)への投資が3兆6500億ウォン(約2560億円)となっている。
■日本からの投資はわずか
こうした日本からの投資は、外国人投資全体から見れば割合が低い。外国人による韓国の上場株式保有額は7月末現在で379兆ウォン(約27兆円)。このうち日本の投資家による保有割合は1.7%で、2010年末の1.9%に比べやや低下した。
韓国の上場債券への日本からの投資は外国人投資全体の0.7%にすぎず、株式と債券を合計すると、日本からの投資は外国人による保有額(483兆ウォン=34兆円)全体の1.5%にとどまっている。金融監督院のファン・ソンユン証券市場チーム長は「もともと日本(からの投資)は韓国の金融市場に占める割合が低く、日本が資金を引き揚げても大きな打撃はないはずだ」と述べた。
日本は昨年、韓国の株式市場で4730億ウォン(約331億円)を売り越したが、今年は一転4800億ウォン(約336億円)の買い越しとなっている。債券は7月までの投資純増減(買い越し額から満期到来額を差し引いた額)はマイナス1250億ウォン(約88億円)だったが、6月に1000億ウォン(約70億円)の満期到来があったためだ。