中国で外国人記者が取材中に危害を加えられる事件が相次ぐなか、香港、北京、上海の３つの外国特派員団体が21日、連名で「強い懸念」を表明する声明を発表した。年内に開かれる共産党大会とそれに伴う大がかりな人事異動を控え、中国当局は表面的な安定維持を最優先する姿勢を強めている。とりわけ地方レベルでは、報道を通じた不正の発覚などを恐れ、暴力で記者を抑え込もうとする例が後をたたない。

　声明のなかで、香港外国記者会など３団体は「一連の事件の性質や発生の頻度に心配している」と表明。さらに「多くの事件で公安当局やそれと関連した組織が関与していることを特に懸念している」としている。

　３団体は主に個人資格で入会したそれぞれの都市に常駐する外国人記者で構成。記者以外の人にも、異なる資格での入会を認めている。香港外国記者会には国籍条項はないが、北京の駐華外国記者協会と上海外国記者倶楽部は中国籍以外の人に限定されている。

　中国江蘇省で７月28日、王子製紙が利用を計画していた排水管の設置反対を訴える数千人規模のデモを取材していた朝日新聞の記者が警官に暴行されたうえ、カメラを奪われた。この事件では上海の日本総領事館が地元の南通市政府に抗議するとともに、北京の日本大使館も中国外務省に対し遺憾の意を表明している。

　８月に入ってからも香港やドイツ、ポーランド、米国の記者が中国各地で取材中に暴行されたり、長時間身柄を拘束されたりする事件が立て続けに起こっている。（香港＝川瀬憲司）