山口組が民主応援を通達した狙いについて、警察当局も関心を寄せている＝神戸市灘区の山口組総本部

　自民党が惨敗し、安倍晋三首相電撃退陣の一因となった今年７月の参院選で、全国最大の指定暴力団「山口組」（本部・神戸市）が、傘下の直系組織に民主党を支援するよう通達を出していたことが１１日、関係者らの証言でわかった。警察の取り締まり強化で資金源が断たれつつあるなか、政治的な影響力を発揮することで存在感を誇示するとともに、新たな利権への参入を狙った可能性もあるとみて、兵庫県警や大阪府警などの捜査当局も注目している。

　関係者らによると、参院選に関する通達は公示直前、山口組本部から９０人以上いる全国の直系組長に電話で伝えられた。その通達の中で判明しているのが「民主党を支持せよ」との内容だった、という。

　実際に参院選愛媛選挙区では愛媛県警が８月３０日、自民現職を破って初当選した元Ｊリーガーの友近聡朗議員（３２）への票の取りまとめの報酬として有権者に現金提供を約束したとする公選法違反（買収約束）の疑いで、山口組系松山会伊藤会幹部（５７）を逮捕した。

　この事件に関して友近議員側は「容疑者とは面識もなく、まったく知らなかった」とコメント。県警も両者のつながりは確認していなかった。

　友近議員は民主、社会、国民新などの推薦を受けて無所属で当選、その後は民主党と無所属議員で構成している「民主党・新緑風会」に入っている。暴力団関係者は「候補者本人とは一面識もないまま、組織の末端が『民主党支持』の通達を、上意下達で忠実に実行したのではないか」と証言している。

　警察当局は暴力団の資金源の封じ込めを積極的に展開しており、疑わしい取引を警察に通報することを義務付けた「犯罪収益移転防止法」を今年４月から施行するなど取締りを強化している。

　自治体でも暴力団の公共工事などから締め出しを進めており、その結果、長崎市の市長銃撃をはじめ、小さくなった資金源のパイをめぐるトラブルとみられる発砲事件が増加している。

　従来、暴力団は関係のある業者を公共工事の下請けに参入させることなどを目的に与党支持に立つケースが多かったとされる。しかし、暴力団に対するこうした締め付けに強く反発、民主支持への通達につながった可能性がある。

　ただ、「結果的には民主党以外の政党を支持した」と証言する直系組幹部もおり、関係者の中では「通達があっても、末端で厳密に守られたかどうかは疑わしい」としている。

　民主党の報道担当者は「周辺からも内部からも、そういった話は一切出ていません。寝耳に水です。うちが応援をお願いしたわけでもないですし…」と困惑気味に話した。

　また、暴力団問題に詳しいノンフィクション作家の溝口敦さんは「山口組がそうしたスタイルで選挙に介入したというケースは聞いたことがない。ただ現実に古参幹部の相次ぐ引退などで組織の世代交代が進んでおり、事実であれば、従来にはなかった組の姿勢が表出し始めたといえる」と話している。

ZAKZAK 2007/10/11