創価の森の小さな家＜別館＞

◇主要21都市の調査で「財政圧迫」明らか。

日本経済新聞（8月21日）に、生活保護費増大の記事が掲載されていた。
全国20の政令指定都市、並びに東京23区の生活保護費が、合計で1兆7000億円となり、10年間で7割増えたという。
特に08年のリーマンショック以降急増し、今、国体全体で3兆7000億円になっているという。
これは、驚くべき数値である。
そして、この数は右肩上がりなのだ。
特に、若者と60歳以上の受給者が増加している。
働けないのか。それとも働かないのか。
生活保護費は国が75％、地方が25％を負担しているが、税収が増えず、生活保護受給者が増加している現状をこのまま続けるのであろうか。
思い切った発想の転換が必要な時期にきていると思う。
労働をしない生活の継続は、より働けない状態を作るだけである。
受給者として、何かしらの生産活動をしていただくといのはどうだろう？
例えば、長期の生活保護受給者には、町の美化や整地など、軽作業でもよいから貢献をしてもらう。その働きに応じて、生活保護受給の金額を設定するなど工夫はできないだろうか。単に分配するだけでは能がないのではないか。
政治家には、この問題は本気で取り組んでいただきたいと思う。


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