玄葉光一郎外相は２２日の参院決算委員会で、李明博（イ・ミョンバク）大統領が上陸するなど韓国が島根県・竹島の実効支配を強めていることについて「我々が管轄権の一部を行使できない状況にあり、不法占拠だと言っていい」と批判した。民主党政権では、日韓関係への配慮から「不法占拠」との言葉を避け、「法的根拠のない占拠（支配）」などと表現してきた。民主党政権の閣僚で初めて「不法占拠」と明言したのは、竹島上陸への対抗措置の一環だ。

　竹島を巡っては、政府が自民党政権時代の０６年に「５４年以降の韓国による占拠は不法占拠」とする答弁書を閣議決定した。これに対し、韓国外交通商省は「納得できない」（報道官論評）など猛反発した経緯がある。今回も韓国が反発するのは必至だ。

　玄葉氏は同委で「法的根拠のない占拠」と「不法占拠」のどちらの表現でも日本の法的立場は変わらないと強調したうえで、「どういう表現を使うかはその時々の政策的判断だ」と語った。また李大統領の竹島上陸について「不法上陸したと思っている」と述べた。