日本企業、米国特許件数で国外トップでもヒット商品は不作

　　８月21日（ブルームバーグ）：日本企業は米国での特許件数で国外最多となる一方、特許を活用して画期的な消費者製品を生み出すことに成功していない。

ＢＧＯＶバロメーターによると、米知的財産権者協会の特許取得上位300社のリストでは、トップ10社中６社がキヤノンや日立製作所などの日本企業だった。米特許商標局によれば、国別でみた2011年の米国での特許取得件数は、日本居住者が４万6139件と、２位の韓国（１万2262件）の４倍近い水準だった。

ただ、トヨタ自動車の「プリウス」などの例外を除けば、日本企業は近年、06年発売の任天堂のゲーム機「Ｗｉｉ」や1980年代に画期的な携帯型音楽プレーヤーとして登場したソニーの「ウォークマン」のような成功を繰り返すことができていない。

ジョージタウン大学のアーサー・アレクサンダー非常勤教授はインタビューで、「消費者製品分野では、ソニーやシャープ、パナソニックといった有力企業が主に米国や韓国など他国の製品に負けている」と指摘した。

日本企業はウォークマンに取って代わった「ｉＰｏｄ（アイポッド）」やタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を開発した米アップルや、スマートフォン（多機能携帯電話）やテレビなどの生産で世界最大手の韓国サムスン電子との競争で痛手を受けている。昨年はサムスンが特許取得数でＩＢＭに次いで２位。アップルは43位で、特許件数が全てではないことが示されている。

原題：Japan Patent Dominance Brings Fewer Hit Products: BGOVBarometer（抜粋）

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更新日時: 2012/08/21 12:00 JST