首相 反原発グループと会談

8月22日 15時8分

野田総理大臣は、原発に反対する抗議活動を続けている市民グループのメンバーらと総理大臣官邸で会談し、原発の運転再開について、来月発足させたいとしている原子力規制委員会が厳格に安全性を確認して判断していくとして、理解を求めました。

野田総理大臣は、２２日午後、毎週金曜日を中心に総理大臣官邸の前で原発に反対する抗議活動を続けている市民グループのメンバーらおよそ１０人と総理大臣官邸で会談しました。
この中で、市民グループのメンバーらは、関西電力大飯原発の運転再開の中止や、現在、停止している原発を運転再開させないこと、それに、国のエネルギー政策を転換してすべての原発を廃炉にすることなどを求めました。
これに対し、野田総理大臣は原発の運転再開について、「これまでの知見や対策を踏まえ、安全性を確認し、国民生活への影響などを総合的に判断したもので、特定の経済団体などに影響された判断ではない」と述べました。
そのうえで、野田総理大臣は「これからも安全性の向上に不断の努力をしていく。来月には発足させたいと思っている原子力規制委員会の下で、厳格な安全性の確認をしてもらいたい」と述べ、理解を求めました。
また、野田総理大臣は国のエネルギー政策について、「政府の基本的な方針は『脱原発依存』で、中長期的に原子力に依存する態勢を変えていくことを目標にしている。丁寧に国民のさまざまな声をしっかり受け止めながら、政府として、最終的には責任を持って、方向性を定めていきたい」と述べました。