「電気止めやがって!」東電作業員に日本刀を振り上げた男逮捕 警視庁
料金未納を理由に電気の供給を止めに来た東京電力の作業員に日本刀のようなものを振り上げたとして、警視庁亀有署は21日、暴行の疑いで、東京都葛飾区新宿、職業不詳、石川昌宏容疑者(57)を逮捕した。同署によると、「傘は振り回したが、日本刀なんて振り回していない」と容疑を否認している。
<引用終了>
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120821/crm12082113010011-n1.htm
私は、容疑者は東京電力に「はめられた」と見る。もちろん、「見せしめ」のためである。
東電の場合、2ヶ月分滞納で停止する旨の通知が届けられる。アパートの場合、ポストに入れられるのではなく、ドアノブにそれと分かるような「赤封筒」が張られ、当事者以外にも知らしめるのである。
私は3月に小出裕章という原発論者を妄信する者たちが主催する講演会に参加したが、その際、料金滞納運動のビラを目にした。以下のようなサイトもある。
【東電不払い方法教えます】 大勢の不払いは効果絶大
http://tanakaryusaku.jp/2012/05/0004231
だから、東電は何が何でも事件にしたく「日本刀」というでっち上げ工作を行ったに違いないのである。
傷害はなく、傘を振り回したくらいでは警察は相手にしないことを知った上で、ウソの被害を親告し、冤罪被害者を生み出した東電は極めて悪質である。
この容疑者がどのような方か分からないが、逮捕され、報道されたらおしまいである。「覆水盆に返らず」であり、冤罪で失った信用は取り戻すことはできず、私のように長く苦しむことになるかもしれない。
東電が悪質であることを示す体験をしたことを告白する。「赤封筒」には催促状が同封されているが、そこには以下のような一文がある。
「要請により100ワットほどの照明用電気は提供します」
私は、作業員に対し要請をしなかったが、作業員は照明用の電気を通電させた。私は私の意に反する通電に抗議して作業をやり直させた。そして、真っ暗の家で暮らすようになった。
何を意味するのか。真っ暗になると近所の人が心配することを東電は恐れているのである。電気がついていれば、近所の人は起こった変化に気付かない。東電はカモフラージュしているのである。社会問題化させないための悪質極まる偽装工作を常態化させてきたのである。
私はこの体験から、貧困で死んでいく人たちの道程は、「電気が止められた」ことが世の中へのサインにならないことからはじまると考えるに至った。
生があれば、この問題の解決を次期都知事選の公約にしたい。一人暮らしの場合、月々数千円で「ご飯が炊ける」電気が供給されるのである。ホームレスではない居住者への金銭貸与などの政策を考えなくては、東電の「間接虐待」は終わらない。
原発事故で東電が一流会社ではないことを誰もが認識した。東電の実質国有化が決まったが、現場レベルで国民の救済が行われることはないだろう。なぜなら、水道も滞納により容赦なく止められる日本であるからである。
日本国憲法第二五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
生活保護費が年間3.4兆円であり、防衛費が4.7兆円である。憲法にはこのように明記されている。
第二章 戦争の放棄
第一条
@ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
A 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
私たちが支払う税金の使い道は私たちで決めるべきである。長い自民党政権で日本や韓国はアメリカの属国のような国になってしまった。その現実を、目を見開いて直視すべきときである。
産経新聞「正論」より
<引用開始>
だが、李大統領よ、自国の足元を見よ。18世紀の「ポーランド分割」のような状態ではないか。といっても、領土のことではない。資本の話だ。大企業や銀行のことごとくがグローバル化の名の下に外資に席巻され、韓国人がいくら働いても、収益は米国人をはじめ外国人株主の配当に化け、国民はどんどん貧しくなっていった。
<引用終了>
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120822/plc12082203050006-n1.htm
東電の体質をつくったのは「国」である。憲法違反のこんな「国」にしたのは国民である。日本も韓国も、である。
いがみ合っている時ではない。お互いがWIN―WINの姿勢でアメリカ型の弱肉強食社会から脱皮して「ヒューマン・リレーション社会※」を築き上げていくときである。
東電の通電停止問題の意味するところを韓国民に知っていただき、日本の現状を理解した上で諸問題の解決に当たって欲しいと切に願う。
※ヒューマン・リレーション
ディズニー・マネジメントの向上とは、人間を通じて業務の目的の遂行を課題とするシステム管理であり、
@ 人間中心の組織の目的を結びつけるモチベーション
A 人間相互の努力を組織の目的に連動させるコミュニケーション
B 人間の組織活動の相互間の関係の中でよりよい関係を創るヒューマン・リレーション
これを基盤とする職場環境の向上が、業務成果を生む大きな要件である。
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