政府が示した、３０年に原発ゼロとするためのシナリオでは、１０年比で２２％の省エネを進めたうえで、総発電量に占める再生可能エネルギー（水力含む）の割合を３５％（１０年は１０％）にするとしている。ただ、太陽光を「経済的負担が重くなってでも導入を促進」し１２００万戸に設置することを前提とするなど、困難さが目立つ。

　また政府・与党内に原発ゼロへの慎重論も根強い。民主党は新設する「エネルギー・環境調査会」で９月上旬までに党内の意見を取りまとめる方針で、政府の「エネルギー・環境戦略」の策定は当初予定した８月末からずれ込む公算が大きい。