地球温暖化対策と両立する新エネルギー政策を策定するため昨年６月に発足した。議長は国家戦略担当相で、経済産業相や環境相らがメンバー。今年６月、２０３０年の総発電量に占める原発比率について（１）０％（２）１５％（３）２０〜２５％−−の三つの選択肢を示した。政府は「国民的議論」を行うとして意見聴取会のほか、議論とアンケートを組み合わせた「討論型世論調査（ＤＰ）」を開いているが、政府の結論にどう反映されるか、位置づけのあいまいさが指摘されている。

　◇再生エネ浸透、技術維持、党内調整…実現へ課題山積

　原発ゼロの実現には克服すべき課題も多い。短期的には、節電や電力料金の高騰、企業の海外移転などの懸念がある。中長期的には大幅な省エネや、代替となる「再生可能エネルギー」の実用化・低コスト化も不可欠。原発をゼロにしても既存の原発施設は全国に残るため、長期にわたる廃炉作業などの専門家の育成や技術力の維持も重い課題になる。

　明確な目標時期を示して原発ゼロを打ち出すことで、技術革新を加速化させる狙いもあるが、「太陽光はコストがかかるし、風力は安定しない」（政府関係者）のが現状だ。