日韓地方交流 影響を冷静視　竹島問題で鳥取県

　韓国の李明博(イミョンバク)大統領が、島根県の竹島（韓国名・独島）を訪問、天皇陛下の訪韓に絡んで謝罪を求めるなど、対日強硬姿勢をエスカレートさせている。米子ソウル便、環日本海定期貨客船と空海の航路を持ち、韓国との自治体や民間同士の交流が盛んな鳥取県では、交流への影響を懸念する声が上がる一方、関係者の間では冷静な受け止めが大勢を占め、「国レベルの問題」とする割り切った見方も多い。

　鳥取県は韓国・江原道（カンウォンド）と友好提携を結んでいるが、２００５年に県議会が竹島問題に関する意見書を政府に提出したことなどに江原道が反発。職員の相互派遣などの交流の中断を表明するなど、かねて竹島問題は両県道の交流事業のブレーキとなってきた。

　平井伸治鳥取県知事は、李大統領が竹島上陸を断行した10日の定例会見で「基本的には国と国との間で解決されるべき課題」との認識を示した上で、同県から交流中断などの厳格な措置を取る可能性については、どちらかと言えば否定的な立場を漂わせた。

　県交流推進課は「国レベルの話。周りの動きを注視しているところ」と説明する。16日現在、県内の市町村や団体などから、李大統領の一連の行動を受けて、交流事業の中止に至ったなどの情報は入っていないという。

　韓国・束草（ソクチョ）市と姉妹提携を結ぶ米子市の野坂康夫市長は、今回の問題を受けて「自治体間の交流が国の動向によって影響が出ないことを願う」と述べた。

　今月上旬、韓国・束草市の子どもたちをホームステイで受け入れるなど日韓の草の根交流を推進する県西部地区日韓親善協会。岩崎光春会長は「歴史教科書問題のときも同じで、民間交流を続けていこうとの立場に変わりはない。竹島上陸などはあくまでも政治問題だ」と交流面での影響はないとみる。

　一方で、韓国・清州（チョンジュ）市と姉妹都市提携を結ぶ鳥取市では、中学校の学習指導要領への竹島の記述をめぐって日韓の緊張が高まった08年７月、清州市側から中学生親善交流事業の無期限延期を申し入れられた経験がある。その後も交流中断の状態が続いていたが、ことし７月、ようやく両市間で近く交流を再開する方向性を確認したばかり。

　９月にも市民レベルの交流事業を計画しているが、鳥取市企画調整課は「実施の予定だが、向こうが断ってくる可能性もあり得る」とし、動向を見守っている。

　また、山陰唯一の国際定期便、米子ソウル便を運航するアシアナ航空の山陰支店（米子市）は「いまのところ米子ソウル便の予約に影響は見られない。粛々と業務を行っていくだけ」としている。