韓国の李明博（イミョンバク）大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求への対抗措置として、政府は日韓通貨交換（スワップ）協定の拡大措置を見直す方向で検討に入った。市場関係者の間では、韓国が即座に打撃を受けるとの見方は少ないが、欧州を中心に世界金融市場の不安定な状況が続く中、ドル資金の不足で韓国市場が混乱すれば、アジアの金融システム全体に悪影響が及ぶ可能性が高い。政府は国内世論に気を配る一方で、世界経済の状況を見極めるという難しい対応を迫られそうだ。

　同協定は日韓が緊急時に外貨を融通しあう仕組みで、０１年に始まった。欧州債務危機の影響に対する懸念が高まった昨年１０月には、日韓両国が１年間の時限措置として通貨交換の枠を１３０億ドル（約１兆円）から７００億ドル（約５・６兆円）に拡大。欧州系金融機関による資金引き揚げに伴うウォン安に苦しんでいた韓国は、交換で得た円やドルをウォン買いの為替介入に活用し、ウォン暴落を阻止する環境を整えた。日本政府も「アジアの金融市場の安定化につながる」（財務省幹部）と判断、積極的に交換枠の拡大に応じた経緯がある。