日本は21日の閣議で、独島（日本名：竹島）問題を国際司法裁判所に提訴することを正式に決定した。閣議では李明博（イ・ミョンバク）大統領による独島訪問と、天皇に謝罪を求める発言への対応が話し合われ、独島問題を専門に担当する政府部署の設置と、韓国との高官級対話の保留、通貨スワップの規模縮小、韓国による国連安保理非常任理事国への進出反対などが議論され、状況によっては今後も追加の対抗措置を検討するという。

　日本政府による一連の攻撃的かつ挑発的な反応は、韓国と同じく日本と領土問題を抱えるロシアや中国への対応とは完全に異なる。ロシアのメドベージェフ首相は大統領だった2010年11月、第2次世界大戦まで日本領土だったが、現在はロシア領となっているクリル列島の4島の一つ、国後島を訪問した。日本はこの4島を「北方領土」と呼び、これまでロシアに対して返還を要求してきた。メドベージェフ首相は大統領を辞任した後の7月にもこの島を訪問したが、これに対して日本は2年前には遺憾の表明と、ロシア駐在日本大使を更迭するなどの対応を取り、また2回目は1枚の抗議声明だけで終わった。

　日本が「尖閣諸島」、中国が「釣魚島」と呼ぶ東シナ海の島には、15日に香港の活動家14人が自国領だと主張しながら上陸した。彼らを逮捕した日本側は正式な司法手続きを経ず、直ちに強制送還した。日本は2年前にも、尖閣諸島で日本の巡視船と衝突した中国漁船の船長を拘束し、これに対して中国が経済制裁に乗り出すと、裁判も行わず直ちに送還した。今回も2年前と同様、司法手続きを行った場合に予想される中国側の強い反発を考慮し、最低限の手続きだけで終わらせたというわけだ。

　日本はロシアや中国の前ではこのようにおとなしいが、韓国に対してだけは違う。クリル列島の4島を支配しているロシアは世界第2の軍事大国で、尖閣諸島を狙う中国は日本を抜いて世界第2位の経済大国となっている。国民の支持率が20％前後しかない野田政権は、中・ロに対しては強硬な措置を取れないため、これによって日本国民が感じる挫折感を韓国に振り向けさせることで、政局の転換を狙っているとの見方もある。

　さらに国際的な常識に反するのは、日本の政権与党である民主党が、李大統領による天皇関連発言に対し「非常に無礼な発言で、決して容認できない」などと非難する決議案を作成し、野党と共に衆参両院で採択しようとしていることだ。国際政治で、他国の大統領による発言が気に入らないからといって、国会が直接書面で「無礼」などと非難するケースは、戦時中でなければ考えられない。

　日本の非常識な動きはまだある。ロンドン五輪でメダルを獲得した日本選手団の歓迎パレードが20日に東京都内で行われ、これには50万人が集まった。これも日本国内の雰囲気が民族主義的な方向に流れていることを示しており、それを誘導="width: 130px;text-align: left;overflow-x: auto;overflow-y: auto; position: relative; z-index: 0; background-color: rgba(0, 0, 0, 0);display:inline-block;vertical-align:bottom;overflow-x:hidden;overflow-y:hidden;width:130px;height:20px;border-width: 0px;; border-style: inset; margin: 0px; ">

(朝鮮日報日本語版) 【社説】100年前と何ら変わらぬ日本