「バス専用道転換を」　近鉄、地元に表明

　四日市市南部の近鉄内部（うつべ）・八王子線の存続が危ぶまれている問題で、近鉄側は２１日、廃線にしてバス専用道路を整備する「ＢＲＴ方式」への転換が最善とする考えを示した。「公共交通として残すには、抜本的な輸送形態の見直しで赤字を減らし、持続可能にする必要がある」としている。

　同市自治会連合会などはこの日、同線の存続を求める要望書を近鉄に提出。その後に連合会、四日市市、近鉄の３者が共同で開いた記者会見で明らかにした。

　市によると、同線の利用者は１日約１万人で、ここ数年は毎年約３億円の赤字という。近鉄は車両の更新費に加え、運営費の補助を市側に要求。市は、車両更新費は補助する方針の一方、「赤字部分は黒字路線で補完してほしい」と運営費の補助は拒否している。

　会見で、近鉄の福島博・営業企画部長は「車社会への転換などで黒字路線も乗客は減り、赤字路線を支える仕組みは成り立たない」と強調。「バスへの転換で運営コストを縮小し、公共交通として残して責任を果たしたい」と話した。

■市側不快感露わ　自治会維持要望

　同線の沿線には４つの高校があり、多くの生徒が通学で利用している。

　近鉄は、バス専用道路の初期投資費用を２５億〜３０億円ほどと試算。そのうえで、「初期投資額をすべて公的補助でまかなってもらえるなら、運賃だけで運営していける」としている。

　これに対し、会見に同席した舘英次・市都市整備部理事は「あくまでも鉄道として維持することをお願いしている。『赤字を地元が持てば運営できる』というのなら、誰にでもできる」と不快感をあらわに。近鉄からは、以前からＢＲＴ方式を提案されていたというが、実現には「想像がつかないほどの課題がある」と述べた。要望書を出した市自治会連合会の高野健会長は「初めて聞いた話で検討課題だが、鉄道として残してほしい」と話した。（北上田剛）