竹島巡り政府間交流制限を検討へ

8月21日 4時18分

政府は、韓国のイ・ミョンバク大統領が島根県の竹島に上陸したことを受けて、２１日、野田総理大臣が出席して関係閣僚会議を開き、追加の対抗措置の検討を本格的に行う方針で、韓国との閣僚級の会合を当面見合わせるなど、政府間交流を制限するかどうかが、主な検討課題になる見通しです。

政府は、韓国のイ・ミョンバク大統領が、島根県の竹島に上陸したことへの対抗措置として、竹島の領有権を巡り国際司法裁判所への共同提訴に応じるよう求める書簡を、２１日にも韓国側に渡すことにしています。
そのうえで、野田総理大臣が出席して関係閣僚会議を２１日に開き、追加の対抗措置の検討を本格的に行う方針です。
会議では、今月下旬に予定していた韓国の企画財政相との会談を日本側から延期したことなどが報告され、韓国との閣僚級の会合を当面見合わせるなど、政府間交流を制限するかどうかが、主な検討課題となる見通しです。
一方、安住財務大臣が先に選択肢の一つとして示した、韓国の通貨＝ウォンの下落を防ぐために行っている、ドルや円、ウォンを融通し合う仕組みの拡大を打ち切ることについては、政府内に経済面にまで影響を広げるのは望ましくないという意見があります。
このため政府としては、１２月の大統領選挙を控えた韓国側の出方を見極めながら、追加の対抗措置について慎重に検討を進めていくことにしています。