政府は竹島の領有権に関する国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同付託を、韓国が正式に拒否した場合は単独提訴に切り替える方針だが、これには韓国側の主張の不当性を国際社会に訴える狙いがある。日本がＩＣＪに単独提訴して、韓国が同意しない場合は、理由の説明義務が生じるためだ。
ＩＣＪの裁判は相手国の同意がなければ成立しない。仮に韓国が同意すれば裁判が始まり、判決が出れば、国連憲章に基づいて履行義務が課され、不履行の場合は、国連安全保障理事会が勧告や措置を決定する。
しかし、韓国は共同付託に同意しないとみられ、日本政府が単独提訴した場合、韓国は同意しない理由を説明しなければならない。その説明が合理的でなければ日本の主張の正当性を国際的にアピールできるというわけだ。同時に政府は１９６５年の国交正常化時に交わした日韓紛争解決交換公文に基づき、第三国による調停を提案しているが、韓国はこれも拒否する見通しだ。