東日本大震災のがれき処理などを請け負った石巻市の建設会社が、無償貸与トラックの使用料なども含めて処理費用を請求していた問題で、市議会調査特別委員会（百条委）は２０日、資料提出に応じなかった建設会社社長の男性（４９）を、地方自治法違反で刑事告発する方針を固めた。早ければ９月の定例会で採決し、市議会として正式に刑事告発する。

　男性は、百条委から給与台帳や作業日報などの提出を求められたが、拒否。百条委は「正当な理由なく資料を提出しなかったため、百条委として調査できなかった」として、同法１００条に違反すると判断した。同条に違反した場合、禁錮６カ月以内などの罰則がある。【須藤唯哉】