日本政府が李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（日本名：竹島）訪問と「日王（天皇）謝罪発言」に対し強硬策を取っている背景には、10－12月と予想される日本の衆議院の解散・総選挙があるとの見方がある。日本政府が17日に李大統領あてに「抗議の書簡」（親書）を送り、韓国側が読む前に書簡の概要を公表したことをめぐり、韓国外交部（省に相当）関係者は19日「韓国大統領に送る書簡なのか、日本国内の政治用の宣伝文なのか分からない」と述べた。日本の民主党政権は尖閣諸島（中国名：釣魚島）に上陸した香港の活動家たちの早期送還を決定し「中国に対する弱腰外交」と批判されたため、韓国に対する強硬策でこれを挽回しようとしているという分析だ。
特に、李大統領の「日王謝罪発言」について親韓派・左派で知られる日本の民主党議員たちまでもが韓国バッシングに乗り出したのは、総選挙とさらに深い関連があるとみられている。民主党では来月21日に党代表選が予定されており、野田首相は衆院解散を野党・自民党に約束することで10－12月の総選挙が行われる見通しだ。
韓国政府の当局者は「現・野田政権の国内政治的な目的がかいま見える状況で、韓国は日本の調子に合わせて一緒に踊る必要があるのか。毅然（きぜん）として淡々と進んでいくつもりだ」と話している。