太陽光発電装置の販売に係る消費者トラブルについて

平成21年11月11日
国土交通省住宅局住宅生産課

１．国民生活センターの報告(別添参照) 等によれば、太陽光発電装置等に係る消費者相談は、以下のようなものが見受けられるとのことです。

① 住宅用の太陽光発電補助金制度に関する不適切な説明
例 ・本来補助金の対象にならないものを「国の補助金が受けられる」と説明され契約したが、結局補助が受けられなかったケース
・「補助金がまもなく打ち切られる」との説明で契約を急がされたケース

② 太陽光発電の買取制度に関する不適切な説明
例 「新しい買取制度が始まる11月1日までに契約しないと制度に参加できなくなる」との説明で契約を急がされたケース

③ 太陽光パネル自体の不適切な説明
例 太陽光パネルの発電力について実際よりもはるかに大きい数値を説明されそれを信用して契約したケース

④ 割賦販売にまつわる不適切な説明
例 「電気を電力会社に買い取ってもらえるので、月々のクレジットの手数料等の費用負担がゼロになる」と説明を受けたが、実際の売電収入がこれに満たなかったケース

２．近年住宅リフォームについても減税、融資制度等の各種支援措置を拡充しているところであり、契約にあたって消費者へ各種支援措置を説明する際は、正確な説明に十分留意すること。

【参考資料】

報道発表資料：ソーラーシステムの訪問販売のトラブルが増加（国民生活センター）
News Release：太陽光発電装置等の販売に係わる消費者トラブルへの対応について（消費者庁）
News Release：太陽光発電装置等に関する消費者保護の取り組みについて（経済産業省）

担当：国土交通省住宅局住宅生産課 矢部
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