同社の代理人弁護士は「産地偽装の発覚後、注文が激減しており、経営の継続が難しくなった。竹内社長が今後も改善の兆しがないと判断した」としている。従業員約１０人を解雇したほか、１８日付で債権者約６０社に事業停止などについて文書で通達した。竹内社長は体調を崩し、同日に療養のため入院したという。【丹下友紀子】