(cache) 暴力団の潜在化警戒　排除条例４ヵ月 - 琉球新報

社会

暴力団の潜在化警戒　排除条例４ヵ月2012年1月29日  Tweet

　青少年健全育成や利益供与の禁止などを柱にした県暴力団排除条例の制定から間もなく４カ月を迎える。沖縄での条例施行により全都道府県で「暴排条例」が出そろい反社会的勢力排除の機運が高まる中、福岡県などで民間人を狙った暴力団が関与したとみられる事件が続発。警察庁は民間人の身辺を警護する警察官「身辺警戒員」を指定するなど、暴対法の保護対策実施要綱を一部見直した。県警も２８日までに、同様に取り組む方針で、「暴排」に向けた諸策を整えて着実に包囲網を狭めている。
　条例制定に合わせるように、県内の指定暴力団２団体は２０１１年１１月に「盃式」を行い「旭琉会」として合流。構成員約７５０人の一大組織となり体制強化を図ってきた。
　これまでも公共工事への介入や覚せい剤の密売事案など、水面下での資金獲得活動を続けてきた暴力団組織。暴力団排除の流れで、活動はさらに地下に潜り込む可能性もある。
　県警は組織の資金源とみられる風俗店からの暴力団構成員らの排除も想定した「県風俗案内業の規制に関する条例（仮称）」についての意見募集を行うなど、着々と包囲網の構築を急ぐ。
　県内では本年度内にも全市町村で暴排条例が制定される見通しで、社会から暴力団を排除するために警察が推し進める「市民社会対暴力団」の構図が一層鮮明となりつつある。

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