竹島問題 政府、国際司法裁判所への共同提訴を韓国側に正式提案
政府は21日午後、竹島の領土問題について、国際司法裁判所への共同提訴を韓国側に正式に求めた。大阪市の橋下市長も、竹島問題について初めて語った。
野田首相は「韓国政府には、堂々と応じるように求めていきたいと思います」と述べた。
李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島への電撃上陸以降、緊張状態が続く日韓関係。
政府は21日午後、韓国政府に対し、国際司法裁判所への共同提訴に応じるよう提案する「口上書」を提出した。
さらに、李明博大統領の「天皇陛下が訪韓する際は、謝罪すべき」という発言を受け、金星煥(キム・ソンファン)外交通商相が21日、国会で「当然、天皇が来れば、謝るべき部分は謝らなければならないから、その部分においては間違いない」と発言した。
これに対し、藤村官房長官は「事実、そういう内容であれば、極めて遺憾。当然、韓国側に抗議する案件」と述べた。
こうした中、夏休み明けの橋下大阪市長が21日、一連の日韓問題について、初めて言及した。
橋下大阪市長は「竹島の問題も、経緯がわからないが、従軍慰安婦という大きな日韓の中における課題が、根っこにある。もっとしっかり(日本の考えを)韓国にぶつけて主張しながら、物事を考えていくというのが抜けているのではないか」と述べた。
また橋下大阪市長は、自分も含め、「竹島・尖閣などの国際関係の教育が不十分」とし、近現代史教育の必要性を強調した。