［政治］「領域警備法」官邸は“及び腰”　中韓に配慮？藤村官房長官が否定＋（1/2ページ）（2012.8.21 11:22）

　平時から自衛隊が海上保安庁や警察を支援して不法な領海侵犯を排除するための「領域警備法」の制定について、藤村修官房長官は２０日の記者会見で否定的な考えを示した。沖縄県・尖閣諸島への香港の活動家らの上陸事件を受けて、政府・与党内にも法整備の機運が高まったが、野田政権は早くもこれを葬り去ろうとしている。

　藤村氏は会見で「引き続き海保の態勢整備や装備の充実を図り、領海警備業務に遺漏なく万全を期すのが今の政府の見解だ」と述べ、海保の運用改善で十分だとの認識を示した。長島昭久首相補佐官が１９日のフジテレビ番組で自衛隊の活用も視野に入れた法整備を唱えたことに関しては、「長島氏が個人的見解を述べたのか、希望的見解を述べたのかよく分からない」として、政府の考え方ではないことを強調した。

　領域警備法制定の必要性を訴えているのは長島氏だけではない。民主党の前原誠司政調会長も１９日のテレビ朝日番組で、国連海洋法条約に基づく領域警備法整備の必要性を訴えた。

　だが、領域警備法をめぐっては、自民党政権時の平成１１年３月と１３年１２月の北朝鮮工作船事件を機に制定の機運が高まったものの、いずれも見送られてきた。