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（2）携帯電話料金が安くなった

携帯電話料金が安くなったのは、インド政府の規制緩和と、外資の参入の果たした役割が大きい。

1994年には、インド政府は「新テレコム政策」（New Telecommunications Policy：NTP）を作成し、インドの通信市場の成長には外資企業の誘致と、通信サービスの民営化が重要であるとした。また1999年には、スピードが遅いとのことで、さらなるテレコム政策を作成し、市場の活性化を急いでいる。これら政策に沿って、インド政府は規制の緩和、通信市場における民営化、外国企業の誘致を実施した。

インド政府も通信インフラの質の低さを、十分承知しており、「これでは外国と商売するのに困る」と自覚していたため、なんとか改善しようと頑張っているわけだ（参考資料 [PDF]）。

インド政府の努力の結果、インドでは外国企業と合弁の携帯電話会社が増加し、携帯電話会社同志の競争が激化した。

現在インドは、世界1携帯電話通話料金が安い国であるといわれている。例えば、インド最大の携帯電話会社であるBhartiは、一秒辺り0.01ルピー （US$0.0002）という激安価格で音声通話を提供している（参考資料）。またSIMカードに関しては、99ルピー（1ルピー1.8円換算で約180円）程度で販売されている。180円で１ヶ月着信可能、発信はおおよそ200分まで可能である（参考資料）。

（3）手頃な値段の携帯電話が増えた

低価格携帯電話の登場もインドでの携帯電話普及率を支えている。通話のみの機種の場合は、1,000ルピー（1ルピー1.8円換算で約1,800円）程度からあり、カメラ、メール、ネット接続が可能な端末は、3,000〜6,000ルピー（1ルピー1.8円換算で約5,400円〜10,800円）、ワンセグが可能な端末は9.000ルピー程度（1ルピー1.8円換算で約16,000円）で提供されている。

例えばNokiaの低価格機種であるNokia 1202は、1,050ルピー（1ルピー1.8円換算で約1,919円）で提供されている。Nokiaとサムソンは低価格帯機種に力を入れており、様々な機種が1,000〜3,000ルピー程度で提供されている（参考資料）。

また最近までは中国製のコピー品激安携帯がインド国内で出回っていた。一時期はインド国内での携帯電話の8％に達する勢いであったのだが、インド政府が規制に乗り出した。これらのコピー品は、政府の検査を経てないので、携帯電話個々に割り振られる15桁の国際機体識別番号（IMEI）が認識できない。2009年にインド政府は国際機体識別番号（IMEI）が認識できない携帯電話の接続をブロックした（参考資料）。

また、2010年4月には、インド政府は中国のHuawei Technologies とZTEが提供する携帯電話を「セキュリティ上の問題がある」として、インド国内での提供を禁止している（参考資料）。