入試情報 -

法科大学院の入試情報を中心に、さまざまなご質問に対する回答をご紹介いたします。
今後、新着情報とあわせて当ページの内容も適宜更新をする可能性がありますので、
この点ご承知おきください。

法曹像について

愛知大学法科大学院はどのような法曹像を目指しますか。
建学の精神に基づいて、「地域社会に貢献するローヤー」(地域社会に貢献するホーム・ローヤー、地域社会に貢献するビジネス・ローヤー)の養成を目指します。基本的には、法技術に偏しない教養を持ち、正義感や倫理観に富み、地域や社会の発展に貢献するなど、多方面で活躍できる人材の養成を目指したいと考えています。詳しくは、パンフレットの中で紹介しています。
そのパンフレットは、どこで手に入れることができますか。
パンフレット、募集要項はこちらからお申し込みください。

受験資格

大学を卒業していなくても、受験資格はありますか。
大学卒業を原則とします。ただし、3年次飛び入学(大学の3年次在学中に受験、3年次修了時点で法科大学院に入学)、大学中退者についても事前審査のうえ受験を認める場合があります。旧司法試験第一次試験免除可能な単位数以上を修得し、かつ、その3分の2以上が優(A)以上またはそれに準ずる成績であることを目安とします。飛び入学をする場合は、法科大学院入学後、在籍中の大学を中途退学(2012年3月末)する必要がありますので、注意してください。また、法学未修者(3年制)コース、法学既修者(2年制)コースいずれについても飛び入学受験は可能です。
3年次飛び入学、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者について、具体的な要件は何ですか。
旧司法試験第一次試験免除可能な単位数以上を修得し、かつ、その3分の2以上が優(A)以上またはそれに準ずる成績であることを要します。
3年次飛び入学は、他大学からも可能ですか。
可能です。
3年次飛び入学で法学既修者コースに入学することは可能ですか。
可能です。
大学院法学研究科修了者ですが、法学部を卒業していない場合は、非法学部出身者(他学部出身者)になりますか。
大学院における主たる専攻が法律学であれば、法学部出身者とみなします。なお、「法学既修者」(2年制コース)とは、法科大学院において必要とされる法律学の基礎知識を有すると認められる者をいいますので、法学部出身者か、あるいは法学研究科修了者かは問いません。
社会人としての要件は何ですか。
学部を問わず大学卒業後2年またはそれ以上の社会経験(大学院等での学習やその他の勉学の経験を含む)を有する入学時24歳以上の者とします。
社会人や非法学部出身者(他学部出身者)の特別枠はありますか?
2013年度より、大学で法律学を主専攻にしなかった人や社会人を対象とした特別入試制度を新設しました。

一般入試関係

書類選考等で二段階選抜を行いますか。
適性試験、出願書類をもとに書類選考を実施する場合があります。
語学の能力(たとえばTOEFL、TOEIC)などは評価してもらえるのでしょうか。
募集要項に同封された「自己PR書」にその旨を書き、「自己PR資料綴り」に参考資料(成績証明書等のコピー)を添付していただきます。この点は、各種資格についても同様です。
大学在学中の成績が悪いのですが、「志望理由書」と「自己PR書」でカバーできますか。
「自己PR書」には、各人のアピールポイントを書いていただきます。基本的には、適性試験、出願書類、当日の試験の結果などを総合的に評価して、合否を判断します。したがって、単純にカバーできるとは保証できません。
「志望理由書」「自己PR書」について、形式はすでに決まっていますか。
所定用紙の様式を用意しています。文字数は、指定しません。A4用紙4頁以内で作成していただきます。
内容を証明できる資料が無い場合、「自己PR書」の記入は不要ですか。
内容を証明できる資料が無い場合であっても、自己PRになる事柄があれば、必ず記入してください。
提出書類の作成について教えてください。
入学志願票 必要事項を漏れなく記載してください。出身大学(大学院)名などを正しく記載し、卒業後から現在に至るまでの履歴(職歴)についても、漏れなく記載してください。
適性試験関係 資料綴り 適性試験成績証明書を貼付してください。2012年度の適性試験を2回受験した場合は、得点の高い方を添付してください。
志望理由書 法曹を目指す理由や、本学法科大学院を受験する理由について記入してください。必ず手書きで作成してください。
自己PR書 客観的な自己PRを記入してください。この書類についても必ず手書きで作成してください。
自己PR資料綴り 「自己PR書」に記載した内容を証明できる資料を添付してください。
学業成績証明書、卒業・修了(見込)証明書 出身大学で証明書を取得し、厳封のまま送付用封筒に入れてください。大学院修了または在学中の場合は、大学(学部)、大学院両方の証明書を同封してください。
推薦状を提出する必要がありますか。
推薦状の提出は任意です。様式も自由です。

大学独自の試験関係

入試の概要を教えてください。
大きく分けて特別入試(8月)、A日程(9月)、S日程(10月)とB日程(1月)があります。各入試の詳細は、「募集要項」を参照してください。
特別入試
特別入試 出願書類、面接
A日程・S日程・B日程共通
法学未修者
(3年制)コース
出願書類、小論文(1問2時間)、面接
法学既修者
(2年制)コース
出願書類、小論文(1問2時間)、面接、
法律科目試験(憲法(1問1時間)、刑法(1問1時間)、
民法(1問1時間)、商法(1問1時間)、民事訴訟法(1問1時間)5科目受験)
なお、特別入試・A日程・S日程・B日程ともに出願書類をもとに書類選考を実施する場合があります。A日程・S日程・B日程の入試について、法学未修者、法学既修者、法学未修者・法学既修者併願のうち、いずれかを選択して出願していただきます。法学未修者・法学既修者併願の場合は、法学既修者と同じ受験科目となります。出願書類と筆記試験、面接を総合的に判断して合格者を決定します。
入試のスケジュールを教えてください。
各入試のスケジュールはホームページの入試概要のページに掲載しますので、そちらで確認してください。詳細は、「募集要項」でご確認ください。
A日程、S日程、B日程の併願は可能ですか。
可能です。併願する場合は、それぞれの入試について出願書類の提出が必要です。
A日程で未修者コースに合格した後に、既修者コースへの変更を希望する場合は、B日程を再受験する必要がありますか?
A日程で法学未修者コースに合格し、入学手続を完了した方で、法学既修者コースを希望する場合、B日程の法律科目試験を無料で受験することができます。試験結果によっては、法学既修者コースに入学することが可能です(詳細は合格者に通知します)。
小論文の時間は、どれくらいですか。
2時間を予定しています。
小論文の形式や字数を教えてください。
2時間で、1問解答していただきます。字数は制限しない予定です(ただし、司法試験論文式のような答案用紙を用いますので、事実上制限があることになります)。
面接の内容について教えてください。
「志望理由書」「自己PR書」等提出いただいた書類に基づいて面接します。志願者のコミュニケーション能力や、法曹への熱意・抱負などを判断することが、面接を行う主な目的で、直接法律の知識を問うことはありません。面接時間は、受験者数にもよりますが、概ね1人10〜15分程度を予定しています。
前回の小論文や法律科目試験問題を教えてください。
ホームページの過年度の入試問題のページに小論文と法律科目試験の問題を掲載しましたので、そちらをご覧ください。
他校と併願しても不利になりませんか。
併願者に対して不利な取り扱いをすることは、一切ありません。
それぞれの入試の配点について教えてください。
適性試験100点、小論文(1問150点)、出願書類・面接100点(このうち面接は10点ですが、この結果により不合格となる場合もあります)、法律科目試験500点(憲法:1問100点、刑法:1問100点、民法:1問100点、商法:1問100点、民事訴訟法:1問100点 5科目受験)を目処としています。ただし、適性試験の成績が著しく低い者(概ね下位15%以下)については、個別に判定します。
なお、法学未修者コース希望の場合は、法律科目試験を受験する必要はありません。

既修者の試験関係

法律科目試験(一般入試)について、どのような時間・形式を考えていますか。
必須の5科目(憲法、刑法、民法、商法、民事訴訟法)について、論文式を基本とする筆記試験を行います。試験時間は、各科目1時間です。
「既修者コースに不合格であっても法学未修者として合格する場合がある」とは、どういうことですか。
法学未修者コースと法学既修者コースの併願を希望することができます。その場合、法学既修者コースでは不合格であっても、法学未修者コースで合格する場合があるという意味です。
自分は法学部卒ですが、法学既修者コースを狙った方がよいでしょうか。
法学部等でどの程度勉強したかがポイントです。法律科目試験には、法科大学院において必要とされる法律学の基礎的な学識を有するかどうかが問われますが、具体的には、法科大学院1年次学期末試験レベルが要求されます。
法学既修者コース合格者が入学時に単位認定される科目は、必須の5科目(憲法、刑法、民法、商法、民事訴訟法)だけですか。
法律基本科目の1年次配当必修科目(憲法、刑法、民法、商法、民事訴訟法)を中心に、36単位を超えない範囲で単位認定します。

特別入試関係

特別入試の出願資格である「大学で法律学を主専攻としなかった者」に自分が該当するか判断できません。
愛知大学車道教学課法科大学院係(TEL:052-937-8115)までお問い合わせください。
特別入試の出願者は、A日程との併願も可能ですか。
可能です。
特別入試とA日程を併願する場合の入学検定料はいくらになりますか。
3万円です。
特別入試の合格者は、何コースへの入学になりますか。
法学未修者(3年制)コースへの入学になります。

奨学金関係

法科大学院の奨学金制度について知りたいのですが。
次の奨学金制度を整えています。
※詳細は「奨学金制度」のページをご参照ください。
1. 専門職大学院給付奨学金(給付)
2. 教育ローン援助奨学金(利子給付)
3. 専門職大学院貸与奨学金(貸与)
4. 法科大学院地域貢献奨学金(返還免除)
5. 学費サポートプラン(利子給付)
6. 財団法人愛知大学同友会奨学金(給付)
専門職大学院貸与奨学金の返還は原則として卒業時とのことですが、新司法試験に合格した場合には、その後に1年間修習があります(これは、無収入になるおそれがある)し、合格しない場合は、3回まで受験でき、その間無収入となります。返還猶予制度はありますか。
最長6年間まで返還の猶予を認めます。返還猶予願は、毎年提出していただきます。
専門職大学院貸与奨学金は、申請すれば必ず受給できますか。
貸与奨学金は、毎年度予算をもって定める金額の範囲内としています。従いまして、申請すれば必ず受給できるとは限りません。
法科大学院地域貢献奨学金とは、どのような奨学金ですか。
地域に密着し、貢献する法曹人の養成を目的として、法科大学院を修了した弁護士に対し、貸与奨学金の返還を免除する制度です。弁護士資格を取得した後に、法律事務所等で3年程度の実務経験を積んだ上で、弁護士過疎地域内にある法律事務所、あるいは独立行政法人司法支援センター(法テラス)の地方事務所に3年間赴任した場合は、貸与した奨学金の返還を免除します。候補者は、入学志願者の中から入学試験の成績および候補者選考面接により選考します。

学費関係

学費納入は1年ごとですか、半年ごとですか。
セメスター制を採用しているため、半年ごとです。
学費はいくらになりますか。
初年度は、合計155万円(授業料105万円、教育充実費30万円、入学金20万円)です。2年目以降は、授業料と教育充実費で計135万円となります。
最短修業年限で修了できなかった場合(留年した場合)、学費はどうなりますか。
修了に必要な在学期間を満たし、修了延期となった場合の授業料及び教育充実費は、最終修業年次の年額の2分の1の額となります。あくまで修了判定で不可となった場合に限りますので、進級不可等で修了に必要な在学期間を満たしていても対象となりません(通常の学費となります)。

教員組織

教員組織について、教えてください。
1学年の定員30名に対して、専任教員は18名(予定)となります。徹底した少人数教育の実現を目指しており、学生と教員との密度の高いコミュニケーションが可能となります。なお、18名(予定)の中で、8名が実務家教員です。実務家教員と研究者教員のバランスをとることにより、実務と理論の架橋をはかります。
教育補助講師(チュータ)制度とは、どのようなものですか。
教育補助講師(チュータ)は、若手弁護士が補講や個々の学生の学習支援、指導・相談にあたるものです。 正課授業の学習効果を高めたり、学生個々の弱点補強や能力を高める事を主たる目的としています。2012年度の場合、本学法科大学院修了生を含む、21名の若手弁護士がチュータを担当しています。

社会人の履修関係

昼間働きながら、あるいは、午後アルバイトをしながら、勉強できますか。
極めて難しいです。原則として昼間開講です。たとえば、法学未修者コースに入って、働きながら6年かけて卒業するという方法は考えられますが、多額の授業料を支払わなければならないことになります。仕事を一時中断して、奨学金で賄っていくという方法もあります。
企業の援助で勉強するので、週1日出勤する必要があるが、問題はないでしょうか。
難しいのではないかと思います。半日ずつ週2回出勤する、という形態の方が、可能性が高いのではないでしょうか。

一般の履修関係

法学既修者コースに入学した場合、入学前に単位認定された科目を入学後に履修することは可能ですか。
原則としてできません。
何年次にどのような科目をとるのか、わかりません。教えてください。
こちらをご覧ください。[PDFファイル]
ローヤリング、クリニック、エクスターンシップについて教えてください。
ローヤリングでは、依頼者との面接・相談の技法、交渉・調停など裁判外紛争処理の理論と実務を、模擬体験を通して学習します。クリニックとは、弁護士の指導監督のもとで、法律相談、事案の整理、解決案の検討などを具体的に学ぶことです。エクスターンシップとは、たとえば法律事務所などの現場で研修を行うことです。
本学では、このうち、「ローヤリング」を独立の科目として開講しますが、他は、「臨床実務 I・II」の中で扱います。
法律相談などの実務体験科目は、希望すれば全員履修できますか。
履修希望者が多い場合は、選考する場合があります。選考にもれた場合でも、在学期間中に履修できるよう、調整をしたいと考えています。
薬剤師ですが、卒業後その分野に特化した法曹を目指したいと思います。それは、可能ですか。
そういう志向は大変結構です。一般的にも、法律以外の得意分野をもつことは好ましいことです。しかし、法的な基礎知識が十分でないと思われますので、講義や演習などに真摯に取り組む必要があります。その際には、学生の指導・相談を担当するチュータ制度の活用をお勧めします。
検事志望ですが、その方面の教育は十分ですか。
刑事関係にも優秀な教授陣を配しており、十分に対応できます。検事の仕事は非常に幅広く、各地方検察庁の捜査・公判に従事することによって地域社会に貢献したり、各地方法務局などで指定代理人となることによって地域における国の業務に従事することによって地域社会に貢献したり、当地方の法科大学院で派遣検察官となることによって地域社会に貢献すること等の方法で、当法科大学院の養成しようとする法曹像に合致する法律家を目指すことができます。また、具体的な授業内容についても、法律基本科目のみならず、実務基礎科目や展開・先端科目にも刑事関連の科目が用意されています。
法律の知識がない法学未修者に対して、特別クラスを設けるなど、法学未修者と法学既修者とのレベル差を解消するような対応はしてもらえますか。
法学未修者と法学既修者とを、レベルに応じてクラス分けはしませんが、法学未修者への対応は十分に行うつもりです。
入学前に時間割を知ることはできますか。
3月中旬頃に発表できるよう準備したいと思います。

その他

修了後も施設を利用することが可能ですか?
修了生のために研究生制度を設けています。研究生になれば、在学生と同様に図書室・キャレル・ノートパソコン等の施設・設備の利用が可能となります。ただし、キャパシティーの関係上、一定の選考を行う場合があります。また、キャレルも固定席を保証するものではありません。
研究生の費用はいくらですか?
研究料として、春学期5万円・秋学期15万円が必要となります。なお、研究生の申込みは半期毎です。