韓国最大の経済団体、全国経済人連合会（全経連）は19日、民間と政府系のシンクタンク、学識者、金融機関などの経済専門家43人を対象として、下半期の経済見通しについて質問したところ、回答者の74.4％（32人）が「韓国経済はL字型の景気低迷に陥る可能性が高い」との見方を示した。
内訳は「可能性がとても高い」との回答は13.9％、「可能性が高い」は60.5％だった。これに対し、「可能性が低い」との回答は25.6％にとどまった。
経済専門家が厳しい見方を示したのは、欧州財政危機が短期間には解決されず、世界的に実体経済の低迷につながり、中国など新興国の成長が鈍化するため、韓国企業の輸出環境が悪化すると判断したからだ。
経済専門家はまた、韓国経済の今年の成長率が2.7％にとどまると予測し、その理由としては、欧州財政危機の拡大（76.8％）、新興国の成長鈍化（20.9％）、米国の景気回復鈍化（2.3％）などの回答があった。政界で議論されている「経済民主化」問題については、「経済に否定的な影響を与える」との回答が65.1％を占めた。