韓日間の通過スワップ協定は今年10月末に期限を迎え、延長または打ち切りが決定される。韓国政府は、外貨準備高が十分なため、協定が打ち切りになっても何ら問題がないとの立場だ。だが、日本のある専門家は「グローバル金融市場が不安定な状況で通貨スワップ協定の凍結が発表されれば、韓国の外為市場は大きな心理的打撃を受けかねない。日本が韓国に経済的圧力を加える場合、最も強力な手段が通貨スワップだ」と指摘した。安住財務相は、ソウルで予定されていた両国の財務相による韓日財務対話の延期を表明し「今回、私自身が訪韓する時期としては適切でないと判断した」と述べた。同財務相はまた、政治的な問題と経済政策を明確に分離させるのは困難との考えを示した。
一方、枝野幸男経済産業相も同日の記者会見で、李大統領の独島訪問と、香港の活動家の尖閣諸島上陸について「通商・経済分野への影響は避けられない」と述べた。これは時事通信が報じた。枝野経済産業相は「円滑な経済協力関係の発展のためには（竹島や尖閣諸島が）日本固有の領土という事実を、韓国と中国が認めることが前提だ」と主張した。